サラリーマン副業節税

サラリーマンが副業をすることで、税金を安くするやり方。

サラリーマンは、所得税と住民税を会社から天引きされている。

所得税は、その人の所得に応じてかかる税金であり、所得の多寡にかかわらず、そこに10％の税金が課せられるのが住民税である。

つまり、所得税も住民税も「所得」に対してかかってくる税金だ。

でも、この所得というものが、実はちょっと複雑な構造をしているのである。

税金の上での所得は、その収入方法により給与所得、事業所得、不動産所得など10種類に分類されている。

そして、その所得の種類は一人で1個とは限らない。

サラリーマンをやりながら不動産収入がある人もいるし、所得の種類が複数というのは珍しくない。

そういう人の場合は、原則として複数の所得を合計して、その合計額に対して税金が課せられることになる。

給与所得と事業所得がある人の場合、二つの所得は合算されることになっている。

たとえば、給与所得が1000万円、事業所得が1000万円あった場合、この人の所得は2000万円ということになる。

事業所得には「赤字」を計上することが認められている。つまり、事業所得に赤字があれば、その赤字を給与所得から差し引くこともできる。

たとえば、給与所得が800万円、事業所得は赤字が600万円あった場合、

800万円ー600万円で、この人の所得は200万円ということになるのだ。

これを税務署に申告すれば、納め過ぎの税金が戻ってくる、というわけである。

この仕組みを利用して、サラリーマンが副業を始め、赤字を出して税金を安くするのが、「サラリーマン副業節税」のスキームである。